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事業計画書の作成でおさえておきたい7つのポイント
事業計画書の作成でおさえておきたい7つのポイント
2017年4月25日
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目次
- 飲食店の成功に必須!コンセプト作りでおさえておきたい「5W2H」
- 事業計画書の作成でおさえておきたい7つのポイント
- 独立のために必要な「自己資金」とは
- 金融機関から融資を受ける方法
- 物件探しの時に考えておきたい飲食店の営業に有利な立地とは
- 店舗デザインと施工業者選びでおさえておきたいポイントとは
- 食材の仕入れルート4パターン、それぞれのメリットと使い分け
- オープニングスタッフの募集と採用のポイント
- 「いつから?どうやって?いくらで?」効果的な宣伝を考え、繁盛店を築く
- 開業後、繁盛店になるためにやっておきたいこと
新しいお店のコンセプトを決めたら、開業に向けて行動に移していきます。
多くの事業者が、金融機関から融資を受けて開業しています。独立を目指す方が開業にあたって最も苦労するのが、この融資の審査です。金融機関は誰にでも融資を行うわけではありません。新規事業としての計画性やビジネスモデル、将来性など客観的に判断し、審査を行います。金融機関にしっかりと事業について伝えるためにも、根拠のある「事業計画書」作りは最も重要な作業と言えるでしょう。
ここでは、融資を受けるために作成する「事業計画書」について説明します。
事業計画書とは
簡単に説明すると、事業の内容、スケジュール、収支予算などを具体的に記述されているもの。飲食店の場合、始めたいお店がどんな料理を提供し、どんな業態で行うかを説明した資料です。この事業計画書の善し悪しが審査の結果を大きく左右します。 また、融資の申請はもちろんですが、事業計画書は実際の営業における具体的な収益プランを予測するものになります。だから、自分のお店を確実に成功させるためにも必要なのです。はじめに決めたコンセプトをもとに、しっかりと作り込んでいきましょう! 事業計画書のフォーマットは、融資を受けたい金融機関から取り寄せることができます。様式はそれぞれ異なりますが、内容はほとんど同じです。また、記入例も合わせて取り寄せることができますので、参考にしながら作成を進めましょう。
押さえておきたい7つのポイント
① コンセプト
まずは、これから始めるお店のコンセプトを書きましょう。「業種×業態」に加えて、お店の売りを一言付け加えると特徴や内容が伝わりやすくなります。「面白そうだ」と、相手に興味を持ってもらえるようにしましょう。
②お店の概要&経営方針
店名(仮称でもOK)、経営方針、代表者名、従業員数など、お店について具体的な情報を記載します。また、代表者であるあなたの経歴や実績も忘れずに書きましょう。前職での経験が有るか無いかは、事業の成功に大きな影響を与えます。これまで取り組んでいたことを洩れなく書き記しておきましょう。まだカタチになっていない事業なので、読み手により具体的なイメージを与えることが重要です。現状を書き綴るだけでなく、将来的な事業成長も一緒に記載しておきましょう。
③市場分析の概要
飲食業界の市場で、あなたのお店がどのようなポジションにいるかの説明です。市場環境を調査し、その中で「なぜ」成功すると思うのか、また成功に導くためのスキルや経験の裏付け、競合飲食店への対策法などを書きましょう。言い換えれば、あなたの飲食店の存在価値を伝えるのです。
④メニュー・サービス・コンセプトの優位性
あなたのお店のコンセプトや提供するメニューやサービスの独自性、優位性などが消費者にとっていかに有益なものかを書きます。また、メニューの価格・原材料費なども記載すると、より効果的です。
⑤実行方法と経営戦略
いくら良い計画でも、実現性に欠けては意味がありません。ここでは、あなたのお店のターゲットとする顧客がどれくらい近隣に居て、どのように来てもらい、どのように運営し、お店のファンになってもらうのか。それらをどのような方法で実行するのかを書きましょう。簡単に言えば、お店を繁盛店にするプランと必要な予算、それによって得られる収益について書くということです。
⑥事業スケジュール
オープンまでのスケジュールと、オープン後どうしていくかのスケジュールを書き出します。いつ物件の契約をし、工事をスタートするのか、いつ仕入れや人材採用をするのかなど、項目ごとに時系列で書きましょう。
⑦資金計画
最後に事業の内容を考慮し、予測される損益や財務の裏付けを書いていきます。コンセプトシートで導いた売上高・人件費予測をもとに目標月商、標準月商、最低月商の3パターンを準備しましょう。
まとめ
事業計画書を作るのは簡単ではありません。しかし、希望する融資額を受けられなければ物件の立地やデザインなど「本当はこうしたいのに予算が…」と泣く泣く諦めてしまう可能性もあります。しっかりと調査や下準備を行い、金融機関を納得させる事業計画書を作りましょう!