目次

1. 飲食店の成功に必須！コンセプト作りでおさえておきたい「５W２H」
2. 事業計画書の作成でおさえておきたい７つのポイント
3. 独立のために必要な「自己資金」とは
4. 金融機関から融資を受ける方法
5. 物件探しの時に考えておきたい飲食店の営業に有利な立地とは
6. 店舗デザインと施工業者選びでおさえておきたいポイントとは
7. 食材の仕入れルート４パターン、それぞれのメリットと使い分け
8. オープニングスタッフの募集と採用のポイント
9. 「いつから？どうやって？いくらで？」効果的な宣伝を考え、繁盛店を築く
10. 開業後、繁盛店になるためにやっておきたいこと

新たにお店を開くには、当然ながら開業資金が必要です。 金融機関から融資を受けられると言っても、希望額を受け取るには、それ相応の自己資金があることを提示しなければいけません。日本政策金融公庫の場合、融資条件として自己資金額は開業資金の１０分の１とされています。しかし、実際に自己資金０の新規事業者へ融資を行った前例は、ほとんどないそうです。ランニングコストのかかる飲食店では、実際に必要な自己資金額は開業資金の３分の１程度と考えてよいでしょう。例えば、１２００万円の開業資金が必要であれば、自己資金額は４００万円程度が目安ということになります。 融資の申請には、自己資金の額と、その資金をどのように工面したかという内容も重要視されます。

※融資の申請については→

開業資金の内訳

総資金額から「物件費」「工事費」など、振り分けて予算を決めると、のちのち希望条件がズレてしまった場合に調整しづらくなってしまいます。以下の開業資金内訳を参考にしながら、それぞれの具体的な予算を決めた上で総資金額を算出しましょう。

物件取得費

物件の賃料の６～１２ヶ月分の保証金、１～２ヶ月程度の仲介手数料、礼金、前賃料など。物件や管理会社により金額に幅はありますが、月家賃３０万円の物件であれば３００万～４８０万円程度が必要となります。

店舗工事費

内装費、外装費、厨房設備、看板など、店舗全体の工事費。また、テーブルや椅子、皿、グラスといった什器備品やユニフォームなども含まれます。イチからすべて作ることも出来ますが、居抜き物件を利用したり、設備を知り合いから譲ってもらったり、費用を抑える方法もあります。

運転資金

開業後、営業に必要な仕入れ費、人件費、家賃、水道光熱費、広告費などのランニングコスト。開業当初は売上が安定しないので、軌道に乗るまでの間の貯えが必要です。目安としては、３ヶ月分の運転資金を準備しておくことが理想です。

以上３点を合算したものが開業資金です。

自己資金の定義

金融機関が融資を行う際、どれだけの自己資金を持っているかが審査内容に含まれます。では「自己資金」とは、どのようなものなのでしょうか？ 注意すべきなのは、手元にある現金では「自己資金」とみなされないことです。 親族や知人から一時的に借りて、自己資金が潤沢にあるように見せて融資額を増やそうとする、いわゆる「見せ金」の可能性があるからです。 開業に向けてコツコツと貯蓄してきたという、客観的事実を証明できるものが「自己資金」と認められるのです。 また、その貯蓄履歴は他者の目から見ても、開業に対する熱意が十分に伝わるもの。自己資金の積み立て方ひとつで、経営者としての印象は大きく変わります。 ただ、親族や知人からの援助は必ずしも認められない、というわけではありません。その場合は「贈与された」と証明できるものがあれば自己資金として認識されます。返済は不要である旨を明記した書類を書いてもらいましょう。

まとめ

独立するのに、経験はもちろん自己資金は絶対条件です。ただ、何百万にもおよぶ資金を貯蓄するのに長期戦となることは覚悟しておきましょう。将来独立・開業を考えている方は貯蓄用の口座を作り、少額でも良いので定期的に入金し、こまめに記帳も行っていくと融資を受けるのがグッと楽になるはずです。