増加の一途をたどる飲食企業の求人数

アベノミクス効果による景気回復が期待されることから、多くの企業で業績拡大を見越した人材採用のニーズが高まっています。
求職者1人当たりに何件の求人があるかを示す有効求人倍率（季節調整値）も上昇し続け、2013年11月には1倍を超えました。
そのような状況のなか、飲食業界でも企業の求人数が増加の一途をたどっています。
その背景には、大手企業を中心に店舗数の拡大や海外展開の加速といった攻めの戦略がありますが、戦略を実現するための人材の不足は他の業界に比べて特に深刻です。
牛丼チェーン店・すき屋では、人手不足から2014年に一時120店余りが休業や営業時間を短縮する事態に陥りました。
居酒屋チェーンのワタミでも、同じ理由から2014年度中に全店舗の10％にあたる60店を閉店することを発表しました。
各社ではアルバイト・パート社員の正社員化や時給アップで人材の囲い込みを図ったり、新卒採用人数を増やすなどの対応策を講じています。
首都圏や東海、関西地区の平均時給は軒並み増加。
「和食さと」などを展開するサトレストランシステムズでは、パート社員の正社員化を進めています。
関西を中心に全国で「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの2015年春の採用予定人数は100名と、2014年の採用実績の約2倍となっています。

求人数の増加は求職者にとってチャンス

飲食業界では、これまで採用活動に苦労してこなかった企業ですら人手不足に悩んでおり、人材を募集し始めています。
また、求職者により魅力を感じてもらえるように給与や労働条件の改善を進めている企業もあります。
これは、求職者にとって選択の幅が広がったということ。
「将来独立したい」「料理人としての専門性を追求したい」など求職者の希望や将来の目標はさまざまです。
多くの企業が人材を募集している今、将来の目標を実現できる飲食企業に出会うチャンスです。

飲食業界への参入・独立～新規参入や独立が絶えない飲食業界～

飲食業界は新規参入する企業や独立・開業して自分のお店を持ちたい人にとって魅力的な業界です。
その理由の一つは、参入や独立のハードルが低いこと。
飲食店を開業するためには、資金・物件のほかには「食品衛生責任者」の資格を取得したうえで保健所に食品営業の許可申請をするだけで済みます。
「食品衛生責任者」の資格も調理師などの資格を持っていれば申請だけで済みますし、調理師などの資格を持っていなくても各都道府県の食品衛生協会で講習を受けることで取得できます。
資金力がある企業であれば、店長経験者や熟練の料理人を雇うなどして簡単に参入でき、飲食店経験者でも、資金を貯めて、経験を活かした得意のジャンルで勝負することができます。
巨大なマーケットを誇る飲食業界にはイタリアンやフレンチ、中華や和食などのさまざまなジャンルの飲食店があり、レストランやカフェ、バルや居酒屋など店舗のスタイルも多岐に渡ります。
また、お客様の嗜好は多種多様で、時代とともに変化していきます。

飲食店を成功させるためのハードルは高い

総務省の統計によると、2012年の全国の飲食店の店舗数は約61万店で従業員数は約420万人。
全国各地に星の数ほどある飲食店も新規出店と撤退を繰り返しています。
オープンから数ヶ月で撤退するお店も多く、3年以内に閉店に追いやられる飲食店は70～80％。
飲食業界未経験で飲食店を開業した場合は、3年以内に90％がつぶれてしまうといわれています。
魅力的で参入しやすい業界だからこそ、安易に考える企業や人も多いもの。
飲食店を始めるならば、しっかりした計画と準備が必要です。
飲食店の業務には、接客・調理・仕入れ・在庫管理などさまざまな要素があり、単に味がいいだけでうまくいくことはまずありません。
店舗を運営していくための原価や人件費、売上や利益の管理など、金銭感覚も重要になってきます。
開業することは簡単ですが、存続させることは難しいのが飲食店なのです。
独立・開業を考えている人にとって、繁盛店はとても輝かしく映ります。
その見かけにとらわれずに、しっかりと準備することが成功につながります。