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TOP食バンクマガジン  2019年10月の消費税と飲食料品への軽減税率適用による、食生活に対する消費者意識調査

飲食業界のトレンド

2019年10月の消費税と飲食料品への軽減税率適用による、食生活に対する消費者意識調査

2019年10月の消費税と飲食料品への軽減税率適用による、食生活に対する消費者意識調査

2018年12月25日
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外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」を手掛ける株式会社リクルートライフスタイルは12月5日に、「消費者アンケート」を実施し、調査結果を発表した。2019年10月に予定されている消費税増税に関し、増税と一部軽減税率が適用されることの認知度や、今後食生活をどのようにしたいかのアンケート。外食は税率10%、中食(持ち帰り自宅で食べる)は軽減税率8%、内食(自炊)は食材や酒類を除く飲料に税率8%が適用される予定だ。

アンケート結果

2019年10月に適用される軽減税率について、一定の認知はある。しかし、外食や中食で軽減税率が適用される認知率は低い。税率8%と10%の差2%を「気にする」人が67.4%。内食や中食など“税率8%対象食”を増やしたい若年層・女性が多い。外食の回数が減り、テイクアウトや出前が増えそうだ。

Q.食事をする際に、消費税と軽減税率の差2%を気にするか(全体/単一回答)

要約

飲食料品への軽減税率適用についての認知度概要

飲食料品に軽減税率8%が適用されることを「よく理解している」、「多少は知っている」を合わせ68.6%。男性の認知度がやや高く、60代の高年齢の認知率が最も高い。20代女性の認知率が最も低く、圏域別では認知率の差はそれほどない。
外食や中食に軽減税率8%が適用される認知率は「よく理解している」、「多少は知っている」を合わせ48.3%。男性の認知率がやや高く、高年齢の女性ほど認知率が高い。

Q.外食や中食で軽減税率が適用される予定の範囲を知っているか(全体/単一回答)

約半数以上が「税率を気にする」と回答

飲食をする際、税率8%と10%の差を気にする人は、「気にする」、「やや気にする」を合わせ67.4%。若い人で認知度がない人もいるが、若い女性が「気にする」傾向が高い。60代の高年齢の男性は、それほど気にしないようだ。
夕食は、テイクアウトや出前の機会を増やす予定の20代男女や30代女性が多い。その場面では、「夫婦ふたりの食事」が最も高く、デートでも増えそうだ。

Q.消費税増税にあたり、飲食店で外食せずに、軽減税率が適用されるテイクアウトや出前を選ぶ機会が増えると思う食事の種類や相手(全体/それぞれ単一回答)

外食産業はテイクアウト・デリバリーメニューの充実化が課題

増税後は、内食や中食などの“税率8%対象食”の機会が増え、外食回数が減るため、飲食店のテイクアウトやデリバリーのメニューが増えそうだ。

Q.消費増税と軽減税率が施行された後、食生活はどのように変わると思うか

株式会社リクルートライフスタイルについて

リクルートライフスタイルは、東京都千代田区に本社を置き、「ちょっとした毎日を提供し、ひとりひとりの生活を豊かにする」を提供している、リクルートグループの関連会社。旅行情報誌「じゃらん」や、外食市場に関する調査・研究機関「ホットペッパーグルメ外食総研」、街のおトク情報満載のクーポンマガジン「HOT PEPPER」などを展開している。

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